2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
こうしたケースのうち、受刑者本人による住民登録が困難な場合には、受刑者の委任を受けまして、この社会福祉士等の刑事施設の職員が刑事施設所在の市役所等に赴いて代理で住民登録を行っているというところでございます。
こうしたケースのうち、受刑者本人による住民登録が困難な場合には、受刑者の委任を受けまして、この社会福祉士等の刑事施設の職員が刑事施設所在の市役所等に赴いて代理で住民登録を行っているというところでございます。
夜間の利用が少ない市役所等の本庁等にある期日前投票所の投票時間は午前八時三十分から午後六時まで、夜間の利用がより多く見込める商業施設等にある期日前投票所の投票時間は午前十時から午後九時までというような形で、まさに、地域の実情に即してめり張りのある効果的な時間設定を行うことについて、実に深い、真摯な議論がなされております。
マイナンバーカードにつきましては、もう大きく二つの機能があると思いまして、一つは、マイナンバーが書いてあるとおり、本人確認書類としての、対面での本人確認、かつマイナンバーが書いてある、先生御指摘の隠してあるやつですけど、このマイナンバーを書いてあるというところが一つの特徴でございまして、マイナンバーを証明するものとしては、マイナンバーカード又は市役所等に行って住民票をマイナンバー付けて取らないといけないというのがありますので
ですから、そういったことも含めまして、今、それぞれ復興に携わった市役所等の係官、それから企業の関係者、それからボランティアの方、そういった方々にちょっといろいろ書いていただきまして、そういった中で参考になる点を今度、今月中に復興庁のホームページに紹介いたしますので、これを是非、私たちだけじゃなくて、全員の皆さんの共有にして、そして今後に生かしていきたい。
一方で、まさにコロナ対策ということで、特別定額給付金の申請手続、各市役所等でも行われておりますが、この中で、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由でのオンライン申請というのが、市役所の現場でも大変混乱をしているところでございます。
真にやむを得ない場合に限り、こういう厳しい限定がかかっているので、やはり市役所等の窓口においては、銀行口座をつくってください、こういう話になってしまうわけなんですね。 ですから、ＰＣＲ検査のときにもそうでしたけれども、三十七・五度が四日間とか何かそういうのがあると、やはり現場ではそれをちゃんと、日本人は真面目ですから、役所の人は特に真面目ですから、厳格にやろうとする。
ただ、今申し上げました市役所等の職員が自宅に直接訪問して通帳やキャッシュカードを預かるですとか、あるいはメール等を送付してＵＲＬへのアクセスを誘導するようなこと、これは今申し上げましたような二つの方式を取っている限り決してないことでございますので、心当たりのない電話、メールなどにつきましては十分に注意していただく必要があると考えております。
例えば、エストニア共和国では、市役所等に行かなくても、ほとんどの行政手続がオンラインでできるようになっています。また、中国の杭州においては、道路のライブカメラの映像をＡＩで分析し、交通状況に応じて信号機を自動で切りかえることで、渋滞が緩和され、救急車の到着時間も半減していると聞いております。
ああいった光景を、そうじゃなくて、デジタルで、ネットの世界で手続を簡単に、簡潔に、簡素にできるようにするというのがそもそもの、私はゴールと思っているんですけれども、必ず市役所等に、窓口に足を運ばないといけないこの住民異動手続ですよね。
まず、台風などによる電柱倒壊への備えとして、無電柱化については、三カ年の二〇一八年から二〇二〇年までに千四百キロを進めることとしておりましたけれども、さらに、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い箇所の中でより緊急性の高い市役所等の周辺約千キロを加えた約二千四百キロの無電柱化を進めることとしております。
それから、市役所等が直販とか割引でその地域の方々に売った例も、大変ありがたいことですけれども、あります。食品ロスにならないようにですね。それについても、割引して売っているわけですから、その分マイナスの収入になっているはずです。
今、通常の市役所等には、これ以外についても普通にいろいろな相談にはおいでになられているというふうに思います。そういった意味においては、当時の状況と今の状況とは少し異なっているのではないかなというふうに思います。
しかし、被災直後に市役所等に出向いて罹災証明書の交付を受けるのは、高齢者や障害者の皆様にとって非常に困難となっております。 そこで、現在、各被災地の行政書士会が、被災者の自宅まで伺い、交付の支援を無料で行うボランティアを行っておられますが、総務省、今年の台風十五号、十九号等での行政書士会の罹災証明ボランティア活動、把握している府県を紹介してください。
それから、高齢者というふうに申し上げましたけれども、何らかの形で回答の支援をするということも大事であろうと考えておりますし、来年、国勢調査が実施されるということで、その中の試験調査におきましては、オンライン環境にない世帯への対応として、市役所等にオンライン回答ブースを設置する、あるいは統計調査員にタブレットを貸与してオンライン回答を促進するといったような環境整備も具体的に進めようとしているところでございます
また、最初の、市役所等とか現場に行くと、対応の仕方とかでこじれる場合が多々あるというのはよく聞こえてくることでもあります。 私の住んでおります埼玉県では、圏央道のやはり最初のところでは、まずはそういった行き違いみたいなものも随分収用に関してはあったとも聞いております。
○政府参考人（大澤誠君） 我々、通りがかりの人を想定しているというよりは、例えば都会でいきますと、近所の目といいますか、例えば建築基準法違反をちょっとでもしたらすぐに市役所等に通報が来ると、こういう場合もあると思いまして、農村の場合、別にそんなに近接しているわけではありませんけれど、そういう効果もあるのかなということで、通りがかりの者ということで想定しているわけではまずございませんが、どういうふうに
公共施設、特に市役所等に関しましては、災害時でも非常に重要なものであるというふうに思っております。今回、集約化、複合化、長寿命化につきましては措置率を五〇％に引き上げるということで、地方の後押し、大変ありがたく思っております。
動けるのは週末しかなく、週末は市役所等、県庁も閉まっておりますので、なかなか市やあるいは県が出している広報紙を読む時間もありません。本来、彼女は今回の法案の対象である子育て世帯でありますので、市や県に相談すると今回の法案が通った後に登録住宅の紹介を受けるということが可能となりますが、こうした制度があることすら必要な方が知らないという場合が多い。
ただ、どうしても、料金を高くすることは住民に身近な市役所等において大変難しい問題であるというのは承知をしておりますけれども、かといいまして、これ以上の問題の先送りというのは許されないというように思います。 そこで、水道事業について、水道管の老朽化などの問題に対する総務省の見解を聞かせてください。
特に、市役所等の防災拠点やガス、水道等の公共インフラにつきましては、複数回の強い揺れに耐えられる状況になければ、地震発生後の避難生活においても不安感を増す結果となります。事前の周到な防災対策と災害発生時の迅速な初動対応や復旧事業を通じて、国民の生命、財産への影響を最小限にとどめることは国の責務であると強く考えます。